先週、ピースワンコ・ジャパンからのお手紙を記事にしたばかりなのですが、タイミングよく、週刊新潮でまた暴露記事が掲載されました。

《参考》 滝川クリステルも見限った「犬の殺処分ゼロ」NPOの虐待 獣医師が実名告発するその実態

なんと、今回はピースワンコに以前協力していた獣医さんの暴露話です。

ちょっと、気になったので本屋さんに行って立ち読みしてきました。(売る為に煽るだけの週刊誌は基本、嫌いなので買いません)

 

本誌では4ページの記事だったのですが、書いてあることは上のWebページに書いてあることとほぼ同じで、わざわざ買って読むほどのことはないかと。。。

まとめてみると、だいたい、こんな感じです。

  • 一般に公開されている犬舎はとてもきれいだが、非公開の犬舎では犬を詰め込み過ぎで、ストレスからケンカして死亡する犬が相次ぐ。(1頭/日ぐらい)
  • そんな犬舎では、食事も十分に与えられておらず、いつも腹を空かせている。
  • 妊娠した犬には、薬で堕胎させることもある。

今回の週刊新潮の記事は、中の人の暴露話なので、ある程度真実なのだと思います。

まあ、反対意見がない一方的な記事なので、記事内容としてはかなり悪意がある感じでした。

 

たぶん、ピースワンコからの反論が前回の手紙なのでしょう。

《参考記事》 ピースワンコ・ジャパン様からのお手紙-保護犬に不妊手術は必須なのか?

その手紙の中では、「犬がケンカし、死に至るケースもあった」と、死亡する犬が多いことも認めており、そのたびに改善してきたとあります。

以下のようなことも書かれていました。

 私たちを批判する人は、「詰め込みすぎで、犬がかわいそうだ」と言います。暴れる可能性がある野犬化した犬を一頭ずつそれぞれ隔離するという理想的な状態にないことは、たしかに認めざるを得ません。「野犬は即殺処分」「引き取る頭数を制限するべき」というご意見もあり、そうすれば私たち自身が楽なのはわかっています。

でも、野犬といえど、飼い犬と同じ、命ある生き物です。引き取りを止めた瞬間にガス室に送られます。保護され、スタッフの愛情を受け、優しい飼い主に引き取ってもらえた犬もたくさんいます。

タイミングからして、今回の記事が週刊誌に掲載されることが分かっていて、支援者に手紙を送ったのかもしれません。

ピースウィンズ・ジャパンのホームページにも同じ文章が掲載されていました。

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この前も書いたのですが、ピースワンコでは急激に引き取り件数を拡大しすぎて、設備面、スタッフの数が足りていなかったのは事実なのでしょう。殺処分ゼロを継続しようとして、かなり無理をした結果なのだと思います。

重要なのは、そのような事実に対して、改善してきたかですね。

まとめ

今回の件、別にピースワンコ・ジャパンの肩を持つわけではないですが、愛護団体どおしや、仲間内で揉めている場合じゃないです。

犬・猫の殺処分ゼロについては、東京都知事が選挙の公約にしたり、いろんな芸能人が積極的に活動することで一時期かなり盛り上がっていましたが、最近はちょっとトーンダウンしてきたように感じます。

個人的な意見としては、みんな頑張っていると思うので、もっと協力し合ったらと思うのですが。。。

 

そもそも、ペットが大量に殺処分されるのは、

  • ペットを簡単に捨てる人が悪いのです。
  • 飼えもしない人たちに安易に販売するペットショップが悪いのです。
  • また、それに対して何もしないで放置している、行政が一番悪いのです。
    (そういう意味では、都知事にもっと頑張ってほしいものですが。。。)

 

愛護団体の人たちが殺処分をなんとか食い止めようと頑張っている一方で、犬・猫をどんどん繁殖させ、ペットショップで販売している人たちがいるのです。

下記の記事によると、犬の入手先として、シェルター(動物愛護団体など)は、たった1.8%しかないそうです。

《参考》 「幼なすぎる動物の販売」をなぜ続ける?ペットショップ論争の大問題

あれだけ殺処分ゼロと、テレビやネットで騒いでいても、大多数の人は保護団体から犬を入手しようとは思わないのです。しかも、保護団体の存在を知っているにも関わらず、ペットショップから購入する人が圧倒的に多いのです。

私もそうだったのですが、それは、犬を飼うならペットショップから購入するもんだ、という思いこみがあるからです。また、犬は子犬から飼った方がよいという、思い込みもあります。

 

このブログでも何度か話題にしたことがありますが、諸外国では、ペットショップでの生体販売が禁止されているところも増えてきてます。

《参考記事》 犬の殺処分を減らすためには、ペットショップで子犬は買わない

日本でもペットショップでの生体販売を規制するだけで、殺処分の数は劇的に減るはずです。

愛護動物法では、2013年の改正で「56日齢以下」の犬猫を母親から引き離すことが禁じられたにも関わらず、なぜか、ペット業界に忖度して未だに執行されないという状況です。

日本ではペットショップ規制について、行政がかなり及び腰です。おそらく、業界団体からの圧力がかなりあるのでしょう。



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